ケーススタディ6：事業承継

同族会社で、親から子への事業継承をスムーズにしたい。

要点

• 経営の重要な決定権は、今しばらくはTさん自身が握っておきたい。
• 株式評価額が4億あるので、贈与するにも多額の贈与税がかかり、売買しても譲渡所得税がかかる。
• 現状のままTさんが認知症を発症すると、Tさん所有の過半数の持ち株の凍結により、議決権が行使できなくなり、会社は機能不全に陥る。

家族信託を使った解決方法

目的	事業のスムーズな承継
委託者	父親（Tさん）
受託者	法人（代表者　長男）
受益者	父親【設定時】→　長男【相続発生時】
信託財産	父親
信託終了	持ち株全て：自社株90%

受託者を法人とすることで、Tさんが万一認知症になった際には、法人の代表者である長男がかわって議決権を行使でき、企業経営が滞ることはありません。また、Tさんを指図権者に設定しているので、長男の経営が心配な時は、Tさん自身が経営の重要な決断をすることができます。